“陳述書”とは…

• 当事者から提出される証拠の一種です。
• 当事者の言い分などをまとめた書面に本人が署名捺印をしたものを指します。

“陳述書”について知っておきたいこと

• 破産申立においても陳述書の作成が必要になります。
• 破産申立における陳述書には以下を記載することが一般的です。

1. 過去10年前から現在に至る経歴
2. 家族の続柄等の家族関係
3. 現在の住居の状況
4. 破産申立費用の調達方法
5. 破産申立に至った事情
6. 免責不許可事由がある場合やその事情

YTOからのアドバイス

• 陳述書には、陳述書に記載された内容を証明する資料の準備も必要になります。
• 陳述書の記載内容を証明する資料は以下になります。

1. 商業登記簿謄本全部事項
2. 住民票
3. 破産申立費用の調達が分かる資料

• 等々です。
• 免責不許可事由がある場合に必要になる資料は以下になります。

1. 射幸行為にかかわる資料
2. 不利益な条件で債務を負担した事情の資料
3. 非本旨弁済をした事情の資料
4. 過去1年内の他人名義での借入・信用取引をした事情の資料

• 等々です。

YTOからの支援

• ＊YTOは陳述書の作成準備を支援します。
• ＊YTOは陳述書の記載内容を証明する資料準備を支援します。

“資産売却”とは…

• 法人名義資産と代表者の個人名義資産を売却して換金することです。
• 破産申立において資産売却の状況を破産管財人が確認することになります。

“資産売却”について知っておきたいこと

• 破産申立前の資産売却については注意が必要です。
• 破産申立前2年前までの20万円以上の資産売却状況を報告しなければなりません。
• 資産売却状況の報告には資産売却の証明書類も提出しなければなりません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立において主に以下の資産売却の報告を求められます。

1. 不動産の売却（土地・建物）
2. 動産の売却（自動車・バイクなど）
3. 有価証券の売却（株券・ゴルフ会員権・受取手形・受取小切手など）
4. 定期預金・積立預金の解約
5. 保険の解約
6. 敷金・保証金の受領

• 資産売却による換金資金の使途報告を求められることもあります。
• 換金資金の使途報告の準備をしておくことも必要です。

YTOからの支援

• YTOは資産売却の報告準備を支援します。
• YTOは資産売却による換金資金の使途報告の準備を支援します。

“雇用保険被保険者資格喪失届”とは…

• 雇っている従業員が倒産により会社の被保険者でなくなった際に提出するものです。
• 従業員が会社を退職した理由（会社倒産という理由）で雇用保険の資格を喪失した時に必要となる届です。

“雇用保険被保険者資格喪失届”について知っておきたいこと

• 雇用保険被保険者資格喪失届はその従業員を雇っていた事業主がハローワークに提出しなければなりません。
• 提出期限はその会社の被保険者でなくなった事実が発生した日（倒産により従業員を解雇した日）の次の日から10日以内です。

YTOからのアドバイス

• 倒産による事業停止で従業員を解雇した後、速やかに事業主が雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。
• 雇用保険被保険者資格喪失届は倒産による事業停止で従業員を解雇した後の提出になりますのでその前に書類を準備しておく必要があります。
• また、従業員には会社が預かっている雇用保険被保険者証も渡さなければいけないため、その準備をしておくことも必要です。
• 雇用保険被保険者資格喪失届の提出が遅れると従業員の雇用保険受給手続きと従業員の再就職の手続きに支障が出るため要注意です。

YTOからの支援

• YTOは雇用保険被保険者資格喪失届の書類作成準備を支援します。
• YTOは雇用保険被保険者資格喪失届の提出準備を支援します。

“社会保険資格喪失届”とは…

• 倒産による従業員の解雇で社会保険のうち健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する場合に提出する書類のことです。

“社会保険資格喪失届”について知っておきたいこと

• 社会保険資格提出届の提出先は年金事務所、もしくは社会保険・労働保険徴収事務センターになります。
• 提出期限は資格提出日から5日以内です。

YTOからのアドバイス

• 倒産による事業停止後、速やかに事業主が社会保険資格喪失届を提出しなければなりません。
• 社会保険資格喪失届は倒産による事業停止後の提出になりますので、倒産前（事業停止前）に書類を準備しておくことが必要です。
• また、社会保険資格喪失届の提出時に健康保険被保険者証も提出することになります。
• 従業員解雇時に従業員から健康保険被保険者証を回収することが必要です。
• 社会保険資格喪失届の提出が遅れると従業員の再就職等に支障が出ますので注意が必要です。

YTOからの支援

• YTOは社会保険資格喪失届の書類作成準備を支援します。
• YTOは社会保険資格喪失届の提出準備を支援します。

“労働債権”とは…

• 会社が倒産する際に残っている未払いの賃金・退職金・賞与といった労働者が本来得るべき金銭のことです。

“労働債権”について知っておきたいこと

• 労働債権は優先債権になりますので倒産直前に労働者に支払いを行ったとしても偏頗弁済には当たりません。

YTOからのアドバイス

• 労働債権は優先債権になりますので倒産する際に支払いをしても差し支えありません。
• 労働債権の支払ができない場合、労働債権を支払う労働者（従業員）を債権者として報告しなければなりません。
• 労働債権のうち未払い賃金については未払い賃金立替払い制度」により後日一定割合の未払い賃金の支払いを行うことができます。

YTOからの支援

• YTOは労働債権の取扱方の確認準備を支援します。

“生活口座”とは…

• 倒産にともなう破産申立をした後、生活をして行く為に使用する預金口座のことです。
• 生活をして行く為に使用する預金口座として1口座のみ使用が認められます。

“生活口座”について知っておきたいこと

• 生活口座は破産管財人に報告のうえ使用が認められます。
• 破産管財人に報告をしないと使用ができなくなる場合があります。
• 注意が必要です。
• 生活口座は以下の用途に使用できます。

1. 水道光熱費等の公共料金の引落し口座
2. 電話代等の通信費の引落し口座
3. 家賃の引落し口座
4. 破産申立後の就職先からの給料の振込口座
5. 年金・子供手当・生活保護・などの受取口座

YTOからのアドバイス

• 生活口座は破産申立時に債権者になっていない金融機関の預金口座にしなければなりません。
• 破産申立時に債権者になっている金融機関の預金口座の場合には口座凍結等の措置が取られてしまいます。
• 注意が必要です。

YTOからの支援

• YTOは生活口座の開設準備を支援します。
• YTOは生活口座の使用準備を支援します。

“競売”とは…

• 債権回収の為に債権者が裁判所に対して申立を行ない、申立の当該不動産を裁判所が売却をする手続きのことです。
• 競売は強制競売と担保不動産競売の両方を指すのが一般的です。

“競売”について知っておきたいこと

• 強制競売とは債権者が公正証書や判決にもとづいて債務者や保証人が所有する不動産を裁判所に強制的に競売申立をすることです。
• 債務者や保証人の意思は反映されず裁判所の命令で手続きが進みます。
• 担保不動産競売とは、不動産の担保権者が裁判所に対して担保権を有する不動産の競売申立をすることです。
• 手続きは強制競売の規定が準用されます。

YTOからのアドバイス

• 所有不動産の任意売却ができない場合には競売となることがほとんどです。
• 競売による不動産の売却は現金化までに時間がかかったり、市場価格より安くなるケースが多かったりします。
• できるだけ任意売却で不動産売却を行うことが必要です。

YTOの支援

• YTOは競売手続きに必要な事前準備を支援します。
• YTOは競売手続きに必要な資料準備を支援します。

“任意売却”とは…

• 債権者と債務者が話合いを行い合意した売買価格で第三者に担保不動産を売却することです。

“任意売却”について知っておきたいこと

• 競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかったり、市場価格より安くなるケースが多々あったりします。
• 任意売却の目的は債権者と債務者の協議調整により市場で担保不動産を売却することです。

YTOからのアドバイス

• 所有不動産の売却が完了しないと破産手続きは終結しません。
• 破産手続きを早く終結させる為に事前に不動産の任意売却を行っても違法ではありません。
• ただし、任意売却の仕方、任意売却の売却費の使途、任意売却の時期、等が違法行為と疑われないように任意売却を行う必要が有ります。
• 不動産等の売却資産は過去2年にさかのぼって破産申立時に裁判所に報告をしなければなりません。
• 注意が必要です。

YTOの支援

• YTOは任意売却を支援します。
• YTOは任意売却を報告する準備を支援します。

“資産目録”とは…

• 破産申立時に裁判所に資産状況を申告する書類です。
• 資産目録では申し立てをする法人と個人が『どのような資産をどれくらい持っているか』を申告します。

“資産目録”について知っておきたいこと

• 資産目録で申告する内容は以下になります。
• ①現金・預金
• ②公的扶助（年金・手当・生活保護・各種扶助）
• ③報酬・賃金
• ④退職金請求権・退職慰労金
• ⑤貸付金・売掛金など
• ⑥積立金など（社内積立・財形貯蓄・事業保証金など）
• ⑦保険（生命保険・傷害保険・火災保険・自動車保険など）
• ⑧有価証券（手形・小切手・株券・転換社債・ゴルフ会員権など）
• ⑨自動車・バイクなど
• ⑩過去5年間において購入価格が5万円以上のもの（貴金属・美術品・骨董品・パソコン・着物など）
• ⑪過去2年間に処分した評価額、または処分額が20万円以上の財産
• ⑫不動産（土地・建物・マンション）
• ⑬相続財産（遺産分割未了の場合も含む）
• ⑭事業設備・在庫品・什器備品など
• ⑮その他、破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産
• 資産目録の申告は自己申告になります。
• 偽り漏れがないように申告する必要があります。

YTOからのアドバイス

• 資産目録は各裁判所によって様式が異なります。
• 破産を申し立てる裁判所（一般的には自分の住所地を管轄する裁判所）に確認しておくことが必要です。

YTOの支援

• YTOは資産目録作成の確認作業を支援します。
• YTOは資産目録作成を支援します。