高知県（製造業）：負債2億8000万円の解決事例

＜相談概要＞

• 破産申立時に破産管財人から「固定資産の報告状況が不明確である」と指摘されました。
• 破産申立時に破産管財人から「所有の固定資産を資産目録で報告するように」と指示されました。
• 破産申立時に破産管財人から「所有の固定資産を統括表（什器備品）で報告するように」と指示されました。
• 破産申立時に破産管財人から「過去2年の売却済の固定資産を資産目録で報告するように」と指示されました。
• 破産申立時に破産管財人から「証明資料にもとづいて報告するように」と指示されました。
• しかし証明資料を整理していなかったため、困ったことになりました。

＜解決方法＞

• 破産管財人からの指摘に対処することになりました。
• ⇒所有の固定資産の状況を確認しました。
• ⇒所有の固定資産をリストアップしました。
• ⇒過去2年の固定資産の売却状況を確認しました。
• ⇒過去2年の固定資産の売却証明資料を準備しました。
• ⇒過去2年の固定資産の売却資金の使途の報告資料を準備しました。

＜依頼者の声＞

• 破産管財人から「所有の固定資産の報告に漏れがある」と指摘されました。
• 破産管財人から「所有の土地・建物・機械・知的財産等の固定資産をすべて報告するように」と指示されました。
• 破産管財人から「過去2年の固定資産の売却状況の報告に漏れがある」と指摘されました。
• 破産管財人から「過去2年の固定資産の売却資金の使途に、報告の漏れがある」と指摘されました。
• 破産管財人から「過去2年の固定資産の売却資金の使途が、不適切か否かを調査する」と指摘されました。
• 固定資産は証明資料によりすぐ報告できました。
• しかし過去2年の固定資産の売却資金の使途はすぐには報告できませんでした。
• 破産管財人に「過去のことなのでわからない」「過去のことなので資料の準備ができない」と報告しましたが通用しませんでした。
• 結局報告までに2か月以上の期間を要することとなり、とても苦労しました。