- 非債弁済とは債務が存在しないにもかかわらず弁済として金員等を給付することです。
- 民法705条では、債務がないことを知りながら弁済を行った者はその金員等の給付したものの返還請求はできないとしています。
- 債務がなければ本来は不当利得として返還請求できるのが原則ですが、債務者が金員等の給付時に債務が存在しないことを知っていた場合にはこれを保護する必要はないとしています。
非債弁済について知っておきたいこと
- 破産申立前に金員等の非債弁済を行うことは違法行為となり免責不許可事由に当たります。
- 財産の隠滅行為として罰せられます。当然、免責許可は認められなくなります。
YTOからのアドバイス
- 非債弁済を行ってしまった場合、弁護士との法律相談(倒産手続きの法律相談)前であれば対応策があります。
- 破産申立後に非債弁済の事実が判明した場合には対応策はありません。
- 正直に破産管財人に上申をして裁量免責の判断を仰ぐことが唯一の対応策となります。
YTOの支援
- YTOは非債弁済の対応を支援します。弁護士との法律相談(倒産手続きの法律相談)前であれば対策を講じることが可能です。