“射幸行為”とは…

• 賭博等のギャンブル性の高い行為のことをいいます。
• 射幸行為の具体例は競馬・競輪・競艇・パチンコ等です。
• その他の射幸行為の具体例は株取引・FX取引・先物取引等がそれに当たります。

“射幸行為”について知っておきたいこと

射幸行為により著しく財産を減少させる、または過大な債務を負担した場合には免責不許可事由に当たります。

YTOからのアドバイス

• 賭博その他の射幸行為をしただけでは免責不許可事由には当たりません。
• 賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させる、または過大な負債を負担した場合にだけ免責不許可事由に当たります。
• どの程度が著しいに当たるかは一概には言えません。
• しかし収入や資産の額・生活状況・その他の負債の状況等から個別に判断されることになります。

“買掛債権”とは…

• 経営活動に必要な商品や原材料などの財貨または用役（サービス）を仕入先から信用取引によって購入することから生じる未払金のことです。
• 売掛債権に対する語となります。

“買掛債権”について知っておきたいこと

• 買掛再建は負債になります。
• 買掛債権は破産申立時には一般債権と小切手・手形債権に計上して報告しなければなりません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の際には買掛債権の明細が分かる請求書の提出も義務付けられます。
• 事業停止前に買掛債権の明細が分かる請求書の準備を必ずして下さい。
• 破産管財人は負債の調査を行いますので買掛債権の明細が分かる請求書の提出を必ず求めてきます。

“売掛債権”とは…

• 製品・商品の販売やサービスの提供など、取引先との通常の販売取引・営業活動により生じる売掛金や受取手形を売上債権や受取勘定と呼びます。
• さらにそれらを売掛債権といいます。
• 買掛債権に対する語となります。

“売掛債権”について知っておきたいこと

• 売掛債権は資産になります。
• 売掛債権は破産申立時には資産目録と資産目録統括表の売掛金に計上して報告をしなければなりません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の際には売掛債権の明細が分かる請求書の提出も義務付けられます。
• 事業停止前に売掛債権の明細が分かる請求書の準備を必ずして下さい。
• 破産管財人は資産の調査を行いますので売掛債権の明細がわかる請求書の提示を必ず求めてきます。

“廃業”とは…

• 会社（経営者）あるいは個人事業主がその理由にかかわらず自主的に事業を止めることです。

“廃業”について知っておきたいこと

• 株式会社の廃業では株主総会で解散を決議したうえで企業活動を停止させることになります。
• 企業活動を停止させるに当たり、資産の整理・債権の回収・債務の弁済をしてから会社を消滅させることになります。

YTOからのアドバイス

• 廃業では債務を全て弁済することになります。
• 債務を全て弁済することができなければ廃業はできません。
• 債務を全て弁済できない場合は破産の手続きとなります。

“根抵当権”とは…

• 抵当権の一種です。
• 根抵当権に対して抵当権を普通抵当と表現して区別することもあります。
• 普通抵当が特定の債権を担保することに対して根抵当権は設定した極度額の範囲で債権を担保します。

根抵当権について知っておきたいこと

• 抵当権は担保している債権を全額返済すると消滅しますが、根抵当権は消滅しません。

YTOからのアドバイス

• 金融機関から運転資金や設備資金を借り入れる場合、所有の土地建物に根抵当権が設定されていると借入れた資金の返済が完了しても根抵当権は自然に消滅することはありません。
• 所有の土地建物に根抵当権が設定されている場合、破産申立をすると根抵当権が設定された土地建物は根抵当権者の監理となります。

“公租公課”とは…

• 国および地方公共団体が公共的目的のために課す租税およびその他の負担の総称のことです。
• 公租とは国税や地方税などの租税を指します。
• 公課とは租税以外のもので各種公共団体により徴収されるものを指します。
• 公租も公課も多くの場合強制力を持って租税と同じように徴収されるものになります。

公租公課について知っておきたいこと

• 公租は消費税・所得税・法人税・市県民税等になります。
• 公課は社会保険料・負担金等になります。
• 公租公課は法人が負担する公租公課と個人が負担する公租公課に分類されます。

YTOからのアドバイス

• 法人の公租公課は破産申立と免責申立が認められ破産手続きが終結した時点で免責となります。
• 個人の公租公課は破産申立と免責申立が認められ破産手続きが終結しても免責にはなりません。
• 免責は認められず支払義務は継続することとなります。

“公的扶助”とは…

• 社会保障制度の一部で「生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障する為に行われる経済的な援助を行う仕組み」のことです。
• 日本では生活保護制度が該当します。

公的扶助について知っておきたいこと

• 公的扶助の生活保護制度は破産申立をしてもその制度を利用することに制限を受けることはありません。

YTOからのアドバイス

• 公的扶助の生活保護制度はあらかじめ保険料などを支払う必要はありません。
• しかし保護を申請した人に対しては資力調査や所得調査により、保護が必要かどうかの調査が行われます。
• 一定以上の資力と所得がある場合には利用できませんので注意が必要です。

“ファクタリング”とは…

• 企業が所有する売掛債権（売掛金）を売掛債権買取会社へ手数料を支払って売却することです。
• 決済日前に売掛債権（売掛金）を現金化する資金調達の手段のことです。

ファクタリングについて知っておきたいこと

• ファクタリングは売掛債権（売掛金）を決済日前に売掛債権買取会社に売却して現金化する資金調達方法になります。
• 売掛債権（売掛金）が決済日に決済できることが売却の前提になります。

YTOからのアドバイス

• 売掛債権（売掛金）が決済日に決済できないことが分っていながら売掛債権（売掛金）を売掛債権買取会社に売却をしてはいけません。
• この売却は詐欺的行為になりますので注意が必要です。

※YTOはファクタリングの対処を支援します。

“什器備品”とは…

• 耐久年数が1年以上で長期間に渡りその形状を変えずに繰り返し使用できる物のことです。
• 例えば机・椅子・棚・キャビネット等が什器備品に当たります。
• 什器備品は資産に当たります。
• 耐久性が無く長期間使用できない物は消耗品になり資産には当たりません。

什器備品について知っておきたいこと

• 什器備品は破産申立時に什器備品リストとして報告しなければなりません。
• 什器備品は資産に当たりますので破産申立後に破産管財人から売却を求められることになります。

YTOからのアドバイス

• 什器備品は破産申立後に売却しなければなりません。
• 什器備品の売却が完了しないと破産手続きは完了しません。
• 什器備品は事前の売却の仕方・申立時の報告の仕方を工夫することで破産手続き時の作業と時間を軽減することが可能となります。

＊YTOは什器備品リストの作成を支援します。

＊YTOは什器備品の売却の仕方を支援します。

＊YTOは什器備品の報告の仕方を支援します。