倒産手続きの費用についての相談

相談内容

倒産手続き費用を抑える方法があれば教えて欲しい。

相談の経緯

倒産手続きに必要となる費用総額を具体的にお教えしています。

倒産手続きに必要となる費用の、「弁護士費用」と「破産申立予納金」を抑える方法をお教えしています。

「弁護士費用」を抑える具体策として、

1. 着手金のみの支払（報酬支払はしない）で弁護士に委任をする方法をお教えしています。
2. 倒産手続きに必要となる準備書類の作成を弁護士に依頼をしない方法をお教えしています。
   ＊「弁護士費用」には、着手金、報酬の他に業務実費がかかります。この費用を抑えることが重要です。

相談の要点

倒産手続き費用を抑える為には、「弁護士費用」と「破産申立予納金」を抑えることです。

「弁護士費用」は、委任契約金（着手金）とは別にかかる業務実費を抑えることが重要です。

業務実費とは、書類作成費（Ａ４で１枚：１，５００円程度）

FAX送信（１回：２００円程度）

書類コピー（１枚：　５０円程度）

謄本請求　（１件：４，０００円程度）　等となります。

さらに、交通費、出張日当なども別途の費用となります。

この書類作成費を抑えることで、２０万円～５０万円程度の費用を抑えることができます。
（場合によってですが、１００万円程が抑えられたケースもあります。）

ＹＴＯが準備書面の作成をすることで、この書類作成費を抑える支援をしています。

「破産申立予納金」は、可能であれば安い裁判所を選ぶべきです。