遺産分割協議書とは…

• 遺産をどのように相続人に分割するかを定めたものです。
• 相続人全員が参加して遺産相続協議を行い、合意によって決定されます。
• 遺産分割協議を終えた時点または協議を進めながら作成し、相続人の全員が署名し実印押印をすると遺産分割協議が完成です。

遺産分割協議について知っておきたいこと

• 遺産分割協議書は相続人全員で行われた遺産分割協議の結果を記すものです。
• 遺産分割協議書は修正できないため、①誰が・②何を・③どれくらい相続するのかを協議により決めておく必要があります。

YTOからのアドバイス

• 遺産にはプラスの遺産とマイナスの遺産のふたつがあります。
• 遺産相続ではプラスの遺産とマイナスの遺産の双方が相続されます。
• 破産申立に際して破産申立人が亡くなった場合、相続人にはプラスの遺産とマイナスの遺産の双方が相続されます。
• 破産申立人が亡くなった場合、相続人がマイナスの遺産の相続を回避するためには相続放棄の手続きをする必要があります。
• 相続放棄の手続きは相続が発生してから3か月以内に行う必要があります。
• 相続放棄の手続きには期限があるため、注意が必要です。

貸出取引とは…

• 金銭や商品などを条件を設定した上で他者に一定の期間提供することです。
• 金融においては銀行等の金融機関が貸付金を支出することで信用を供与する与信の総称です。

貸出取引について知っておきたいこと

• 一般的な銀行法上の勘定科目の分類では、貸出取引は手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引等を指します。
• 貸出取引は事実にもとづいた経営状況によらなければいけません。
• 虚偽の経営状況による貸出取引は取引約定違反となります。

YTOからのアドバイス

• 事実にもとづかない虚偽の経営状況による不適切な貸出取引は、破産手続きにおいて「免責不許可事由に当たる」と判断される可能性があります。
• 事実にもとづかない虚偽の経営状況による不適切な貸出取引は、程度を超えて悪質な場合には「詐欺に当たる」と判断されて刑事事件として扱われる可能性があります。
• 一定の程度を超えた不適切な貸出取引が「免責不許可事由に当たる」「詐欺に当たる」と判断されると大問題になります。
• 注意が必要です。

当座勘定取引とは…

• 個々の商品の支払決済事務を銀行が代わりに引き受け、煩雑や危険を避けながら現金決済をする取引のことです。

当座勘定取引について知っておきたいこと

• 当座勘定取引を行うためには当座預金口座の開設が前提となります。
• 当座勘定取引を行う取引先は支払いのための資金を当座預金口座に預託し、取引銀行を支払人として小切手取引・約束手形取引を行うことになります。
• 倒産直前は当座預金口座の残高不足から不渡りとなり、銀行取引が停止になる可能性があるため注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の手続きでは当座勘定取引の状況を必ず確認されます。
• 当座勘定取引に不適切なケースがあると大問題になる可能性があります。
• ⇒大問題になる取引とは、当座勘定取引を利用した支払う意思のない小切手の振り出しです。
• ⇒大問題になる取引とは、当座勘定取引を利用した支払う意思のない約束手形の振り出しです。
• 倒産直前に「支払うことができない」とわかっていながら苦し紛れに小切手や約束手形を振り出して商品取引を行うと大問題になります。
• 一定の程度を越えた場合には「詐欺に当たる」と判断される場合もあります。
• 注意が必要です。

前払費用とは…

• 一定の契約にしたがい継続して役務の提供を受けている場合に、まだ提供されていない役務に対して支払われる対価（費用）のことです。

前払費用について知っておきたいこと

• 主な前払費用は以下の通りです。

1. 前払利息
2. 前払保険料
3. 前払家賃
4. 前払保証料

• これらの前払費用は資産計上する科目です。
• 決算書の勘定科目明細の資産勘定で計上します。
• 決算に際して未計上となっている可能性もあるため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立に際して前払費用は資産目録に計上しなければいけません。
• 未計上となっている場合、破産管財人から「未計上である」と指摘されて調査対象となる可能性があります。
• 特に前払費用の前払家賃・前払保証料は破産管財人の調査によって回収する資産です。
• これらの前払費用の未計上は特に調査対象になりやすいため、注意が必要です。
• 意図しない未計上であったとしても破産管財人から疑いをかけられる可能性があります。
• 調査対象になると対応に長期間を要する可能性もあるため、注意が必要です。

繰延資産とは…

• 会社または個人事業主が支出する費用のうち、支出効果が1年以上に及ぶ資産のことです。
• 繰延資産は有形・無形を問いません。
• 支出後に長期間収益を生む可能性が高い場合、資産計上して数年間にわたって償却することができる資産です。

繰延資産について知っておきたいこと

• 主な繰延資産は以下の通りです。

1. 創立費
2. 開業費
3. 開発費

• 繰延資産は費用支出をしても資産計上して償却扱いが可能です。
• 決算書の勘定科目明細の償却勘定で計上します。
• ただし決算に際して不適切な計上となっている可能性もあるため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 繰延資産の決算計上額が事業規模に照らして高額な場合、この計上が「不適切な使途につながっているのではないか？」と疑われる可能性があります。
• 特に疑われる繰延資産が創立費・開業費・開発費であり、費用の現金使途は「不適切ではないか？」と疑われる可能性が高いです。
• 破産申立に際して破産管財人は直近2年分の決算書（勘定科目明細まで）を確認します。
• この時に「不適切な繰延資産の使途ではないか？」を指摘される可能性があるため、注意が必要です。

手形交換所とは…

• 定時に約束手形や小切手などを持ち寄って決済交換を行う場所のことです。
• 一般的に決済交換は金融機関（銀行）で行われます。

手形交換所について知っておきたいこと

• 手形交換所は一般的には金融機関（銀行）になるため、資金不足などにより約束手形や小切手の決済ができなくなった場合には不渡りとなります。
• 不渡りとなった場合には金融機関（銀行）との取引ができなくなるため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 6か月間に不渡りを2回起こすと、手形交換所で取引をしているすべての金融機関（銀行）との間で当座取引・貸出取引が2年間停止されます。
• 2年間の取引停止は事実上の倒産を意味するため、注意が必要です。

明け渡しとは…

• 債務の未払い・滞納への対処として、賃貸借契約・リース契約等の対象物（住宅・車等）を契約の規定にもとづいて求めることです。

明け渡しについて知っておきたいこと

• 倒産直前は、賃貸借契約・リース契約等の債務の未払い・滞納が発生して債務履行の請求を受けるケースがよくあります。
• 債務履行の催促に応じない場合、契約の規定にもとづいて明け渡しを請求される可能性があります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をすると破産管財人は賃貸借契約・リース契約等の対象物（住宅・車等）の明け渡し手続きを行います。
• 明け渡し手続きは破産申し立て後の比較的早い時期に行われます。
• 明け渡しを拒むことはできません。
• 自己の都合による明け渡しの時期の協議もできません。
• 早期の明け渡しに対応できるよう準備しておく必要があります。

キャッシングとは…

• 手持ちのクレジットカードやカードローンで銀行やコンビニATMやインターネットからお金を借りるサービスのことです。
• 急な出費が発生して現金が不足した時の借入の方法として一般的に広く利用されています。

キャッシングについて知っておきたいこと

• 倒産直前に利用されるキャッシングは主に以下の2つです。

1. クレジットカードによるキャッシング
2. カードローンによるキャッシング

• 倒産直前のキャッシングは負債として債権者リストで報告する必要があります。
• ⇒①借入額・②借入時期・③最終返済日を報告する必要があります。

YTOからのアドバイス

• 倒産直前のキャッシングにおける①借入額・②借入時期・③最終返済日の報告で「一度も返済していない」と判明するケースがあります。
• 「一度も返済していない」と判明した場合、破産管財人の調査対象になる可能性があるため注意が必要です。
• 調査の結果によっては破産管財人に「不適切な借入（返済意思のない借入）である」と判断される可能性があるため注意が必要です。

リースとは…

• 企業や個人が選択した機械設備・道具・車・物件等をリース会社が購入し、その企業や個人に対して機械設備・道具・車・物件等を比較的長期にわたり賃貸することです。
• 新品・中古に限らずリース会社が購入した後、企業や個人に対して賃貸するケースが一般的です。
• この場合の所有権はリース会社にあります。

リースについて知っておきたいこと

• 一般的に企業はリースを利用して機械設備・道具・車・物件等を購入します。
• リースによる購入の場合、全額分の資金を準備せずに購入できることがメリットとなります。
• 破産申し立てにおいてリースは買掛勘定となるため、債権者リストに記載して報告する必要があります。
• リース残高は負債額として計上しなければいけないため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• リースの報告漏れを破産管財人から指摘されるケースがよくあるため、注意が必要です。
• 破産管財人は転送されたリースの請求書で報告漏れを確認します。
• リースの報告漏れで負債総額を追加計上すると破産手続き費用も追加で支払わなければいけなくなる可能性があるため、注意が必要です。
• リースが未計上の場合、大きな負債額の未計上につながる場合があるため、注意が必要です。