確定申告書とは

確定申告書は、1年分の収入をまとめる書類です。

対象期間は1月1日から12月31日までです。

その期間に得た収入をもとに、納める税金を計算します。

計算した税金の額を、自分で国に申告します。

ここでいう国とは、税務署のことです。

確定申告書について知っておきたいこと

確定申告が必要な税金には、いくつか種類があります。

• 所得税
• 消費税
• 法人税

一般的に「確定申告」と言うと、所得税の手続きを指します。

YTOからのアドバイス

決算をするときには、税金の額を決算書にまとめます。

決算書には別表1があります。

ここに税金の額を記載して報告します。

• 決算書
• 別表1
• 納付書
• 税金の額
• 税金の未納
• 破産申立時の税金情報

税金が未納の時は、別表1の提示を求められることがあります。

破産を申し立てる時に決算がまだの場合、税金の情報を詳しく聞かれることがあります。

決算が終わっていないときは、すべての税金の納付書を準備しておきましょう。

納付書がそろっていないと、手続きに時間がかかり、対応が大変になります。

早めに整理しておくと、破産手続きも進めやすくなります。

減価償却とは

減価償却とは、企業が設備などを購入した時にその費用を一度に処理するのではなく、使用できる期間にわけて計上していく方法です。

減価償却について知っておきたいこと

減価償却は、固定資産を購入した時に使う会計処理です。

固定資産とは、長期間使う設備や建物のことです。

例えば、以下のようなものが該当します。

• 工場の機械
• 事務所のパソコン
• 業務用の車両

これらの費用は、購入時に一括で処理するのではなく、

資産の使用期間にわけて少しずつ費用化します。

YTOからのアドバイス

減価償却は、正しく使えば節税につながる方法です。

ただし、不適切に処理してしまうと問題になります。

特に以下の点に注意してください。

1. 減価償却で黒字決算を装うと粉飾決算になります。
2. 粉飾決算により多額の借入を行うと、詐欺と見なされることがあります。
3. 詐欺行為と判断されると、免責が認められない可能性があります。

破産を考える前に、減価償却の処理を見直すことが大切です。

心配な方は、早めに専門家へ相談しましょう。

権利証とは…

土地や建物の登記が完了したことを証明する書類です。

「登記済証」とも呼ばれます。

登記申請時に本人確認として使われます。

権利証について知っておきたいこと

2005年の法改正により、権利証は廃止されました。

現在は登記識別情報が代わりとなっています。

これはパスワードのような役割を持つ情報です。

YTOからのアドバイス

破産申立前に任意売却を行う場合、権利証または登記識別情報が必要です。

登記申請時に本人確認が求められるためです。

一方、破産申立後は不要なことが多いです。

売却手続きは破産管財人が行うためです。

本人確認が不要となるためです。

株券とは…

• 株主権を表彰する有価証券のことです。

株券について知っておきたいこと

• 株券は『一定の事項を記載し、発行会社の代表取締役が署名・記名押印する』と会社法で定められています。
• 上記の会社法の記載事項が一部欠けていたとしても効用を有する限り、印紙税法上は株券として取り扱われます。

YTOからのアドバイス

• 自社株を株券として発行している場合も有価証券として取り扱われます。
• 破産申立をする場合、発行済の株券は出資者情報として報告する必要があります。
• ⇒出資者ごとに債権者リストで報告する必要があります。
• 会社の倒産が予見できる状況で株券を発行して出資を受けた場合、詐欺に当たる可能性があります。
• 注意が必要です。

現金出納帳とは…

• 会計帳簿のひとつで、現金の入金と支出の明細を管理記録する帳簿のことです。
• 現金出納帳は別名「金銭出納帳」とも言います。
• 現金出納帳は補助簿における補助記入帳のひとつで、非常に重要な帳簿です。
• 現金出納帳は単式簿記です。

現金出納帳について知っておきたいこと

• 現金出納帳は以下を記録する帳簿です。

1. 預金口座からの振替記録
2. 預金口座への振替記録
3. 現金入金
4. 現金支出

• 現金出納帳は決算書作成時の勘定科目内訳明細のもととなる管理記録の帳簿です。
• 決算と相関関係がなければいけない重要な帳簿です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立時には現金出納帳を必ず提出する必要があります。
• 一般的には当期分の現金出納帳の提示が必要です。
• 破産管財人は現金出納帳を必ず確認します。
• 破産管財人は現金出納帳により不適切な現金振替の有無を必ず確認します。
• 破産管財人は現金出納帳により不適切な現金使途の有無を必ず確認します。
• 破産申立時には現金出納帳の提示が義務付けられるため、事前に当期分の現金出納帳を準備をしておく必要があります。

固定負債とは…

• 支払期限が1年以上後の負債のことで、長期借入金や期間年超の社債などです。
• 1年以内の負債に当たる流動負債に対し、1年を超える負債は固定負債として会計を処理します。

固定負債について知っておきたいこと

• 固定負債は財務諸表（決算書）の貸借対照表に記載をします。
• 固定負債に当たる勘定科目とは長期借入金・期間1年以上の社債などで、破産申立時に債権者リストで報告をします。

YTOからのアドバイス

• 破産申立では固定負債の報告が義務付けられます。
• 破産申立では固定負債の内容を確認されます。
• ⇒「財務諸表（決算書）の貸借対照表と勘定科目が一致しているか？」を確認されます。
• ⇒「財務諸表（決算書）の勘定科目と債権者リストが一致しているか？」を確認されます。
• 確認の結果、粉飾決算・債権者の記載漏れを指摘される場合があるため注意が必要です。

買掛金リストとは…

• 掛け取引によって商品等を購入した際の、定められた将来期日に代金を支払う権利（債務）のリストのことです。

買掛金について知っておきたいこと

• 破産申立時に買掛金は買掛金リストとして裁判所に報告することが義務付けられます。
• 裁判所に買掛金リストとして報告する買掛金は以下の通りです。

1. 現金支払いの買掛金
2. 手形小切手支払いの買掛金

YTOからのアドバイス

• 買掛金を買掛金リストとして適切に報告しなかった場合、債権者に報告漏れを指摘されることがあります。
• また手形小切手支払いの買掛金における振出の事実は手形小切手帳の控え（耳）によって照合・確認されます。
• 破産管財人からの照合の要求に対処できない場合、「不適切な振出である」と疑われることがあります。
• 注意が必要です。

コロナ借換保証とは…

• 新型コロナウイルス感染症の影響下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するための保証制度のことです。
• コロナ借換保証は民間ゼロゼロ融資の借換に加え、他の保証付融資からの借換にも対応しています。

コロナ借換保証について知っておきたいこと

• コロナ借換保証による借入は元金据置期間（最大5年）を設定できます。
• 据置期間内は元金返済の必要がなくなるため、一般的にはこの期間を利用して資金繰りの悪化を防ぎます。
• ただし据置期間の満了時に注意する必要があります。

YTOからのアドバイス

• コロナ借換保証による借入は5年の元金据置期間が満了すると返済が始まります。
• 元金返済はかなり大きな負担です。
• コロナ借換保証を利用して返済能力以上の借入をしていた場合、据置期間満了による元金返済の負担から資金繰りが悪化して経営破綻となることがあります。
• その結果、倒産に追い込まれるケースも少なくありません。
• 注意が必要です。

貸出取引とは…

• 金銭や商品などを条件を設定した上で他者に一定の期間提供することです。
• 金融においては銀行等の金融機関が貸付金を支出することで信用を供与する与信の総称です。

貸出取引について知っておきたいこと

• 一般的な銀行法上の勘定科目の分類では、貸出取引は手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引等を指します。
• 貸出取引は事実にもとづいた経営状況によらなければいけません。
• 虚偽の経営状況による貸出取引は取引約定違反となります。

YTOからのアドバイス

• 事実にもとづかない虚偽の経営状況による不適切な貸出取引は、破産手続きにおいて「免責不許可事由に当たる」と判断される可能性があります。
• 事実にもとづかない虚偽の経営状況による不適切な貸出取引は、程度を超えて悪質な場合には「詐欺に当たる」と判断されて刑事事件として扱われる可能性があります。
• 一定の程度を超えた不適切な貸出取引が「免責不許可事由に当たる」「詐欺に当たる」と判断されると大問題になります。
• 注意が必要です。