法的整理とは…

• 破産・民事再生・会社更生・特別清算など、法律に定められたルールに則り債権・債務を精算することです。

法的整理について知っておきたいこと

• 法的整理は法律に定められたルールに則り債権・債務の精算プロセスを進めるため、公平性・透明性が確保できます。

YTOからのアドバイス

• 法的整理は裁判所による法的手続きになりますので、債務者の費用や手間の負担が大きくなります。
• 法的整理は法律にもとづいた解釈や運用になりますので、債務者に過度な負担をかけることがあります。

“返済猶予”とは…

• 借入金等の返済を一時的に猶予することです。
• 一般的には猶予期間中の返済を金利のみの返済とすることです。

“返済猶予”について知っておきたいこと

• 返済猶予期間中の金利のみの返済を滞らせた場合も、期限の利益の喪失に当たります。
• この場合、借入金の一括返済を求められることになりますので注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 返済猶予期間中に破産申立をしても違法行為には当たりません。
• 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予を依頼した金融機関への返済を優先することは適当ではありません。
• 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予先の金融機関にのみ返済を続けると偏頗弁済に当たることがあります。
• 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予先の金融機関を債権者として債権者リストに計上することになります。
• 返済猶予期間中に破産申立をする場合、破産申立の直前に返済猶予先の金融機関を特別扱いする必要はありません。
• 特別扱いするべきではありません。

“保証金取引”とは…

• 信用取引を行うに当たり、保証金を預託して行う取引のことです。
• 材料仕入・不動産賃貸等の取引が保証金取引に当たります。

“保証金取引”について知っておきたいこと

• 保証金取引で預託をした保証金は資産に当たります。
• 法人による保証金取引の保証金は法人の資産目録の破産管財人の調査により回収可能となる資産に計上することになります。
• 個人による保証金取引の保証金は個人の資産目録の破産管財人の調査により回収可能となる資産に計上することになります。

YTOからのアドバイス

• 保証金取引で預託をした保証金は資産に当たります。
• この資産に当たる保証金を事前に解約回収をしても差支えありません。
• 解約回収した保証金を運転資金・倒産手続き費用等に充当しても差支えありません。
• ただし個人的な使途に流用した場合には差支えることがありますので注意が必要です。
• また過去2年間に遡り解約回収した保証金は破産申立書類の資産目録に計上して報告しなければなりません。
• 報告を怠ると使途不明扱いになりますので注意が必要です。
• 倒産直前になると保証金取引で預託をした保証金の回収は難しくなりますので早めに対処する必要があります。

“ブラックリスト”とは…

• ローンの個人情報・クレジットカードの個人情報等の事故情報が登録された個人信用情報のことです。
• 金融機関等に「ブラックリスト」という名目のリストが存在するわけではありません。

“ブラックリスト”について知っておきたいこと

• 破産申立をした場合、その申立人は破産の事故情報としてブラックリストに登録されることになります。
• ブラックリストに登録されるとクレジットカードを持つことができなくなります。
• ブラックリストに登録されると金融機関からの借入等の契約ができなくなります。
• ブラックリストに登録されると個人情報の確認が必要となる契約ができなくなります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をして持ち家（土地建物）を明け渡す場合、破産申立後の賃貸住宅の契約は難しくなります。
• 賃貸住宅の契約に個人情報の確認があるからです。
• ブラックリストに登録されると賃貸住宅の契約を断られます。
• 破産申立前にブラックリストへの登録を前提に、困らないように準備をしておくことが重要になります。

“返戻金”とは…

• 保険契約者が自ら契約を解約した場合や保険会社から契約を解除された場合などに保険契約者に対して払い戻されるお金のことです。
• 主に終身保険・養老保険・学資保険等で払い戻されます。
• ただしそれまでに払い込んだ保険料の全てが戻ってくるわけではありませんが、年数が経過すればするほど返戻率が上昇して払い込んだ保険料の累計を上回る場合もあります。

“返戻金”について知っておきたいこと

• 保険は資産の扱いになります。
• 破産申立の手続きでは法人名義の保険・個人名義の保険は資産目録に於いて裁判所に報告することが義務付けられます。
• 裁判所に報告するということは資産回収（没収）の対象になるということです。

YTOからのアドバイス

• 契約をしている保険に返戻金がある場合、破産申立前に解約をして返戻金を得ても差支えありません。
• 保険の解約は資産売却に当たりますので、破産申立より2年遡って資産売却の状況を裁判所に報告しなければなりません。
• したがって返戻金の使途が不適切にならないように注意することが必要です。
• 返戻金を偏頗弁済に該当する使い方をした場合や返戻金を免責不許可事由に該当する使い方をした場合、破産申立で問題となりますので注意が必要です。

“背任行為”とは…

• 自分の利益の為に役職や地位を利用して会社に損害を与える行為です。
• 具体的には地位を利用して会社などに損害を与えることと会社から与えられた任務を果たさないことを意味します。

“背任行為”について知っておきたいこと

• 会社の取締役が背任行為を行った場合、通常の背任罪ではなく特別背任になります。
• 大きな損害を会社に与えた場合、刑事事件になることがありますので注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 背任行為が免責不許可事由に当たることがあります。
• 免責不許可事由に当たる主な背任行為は以下の通りです。

1. 会社の資金を私的に流用した場合
2. 会社の資金を着服した場合。
3. 会社の資金を不適切な投資等に利用した場合

• 等々になります。
• この場合免責許可は認められなくなります。
• 場合によっては債権者から刑事告訴されることもありますので注意が必要です。

“否認権”とは

• 破産手続きの開始決定前になされた破産者の行為、またはこれと同視できる第三者の行為の効力を否定し、破産財団の回復を図る破産管財人の権能のことです。

“否認件”について知っておきたいこと

• 破産管財人はこの否認権を行使して流出してしまった財産を破産財団に取り戻すことになります。

YTOからのアドバイス

• 破産管財人は破産者が破産前に流出させた財産・破産前に隠した資産等を取り戻します。
• 破産管財人が取り戻す主な財産・資産は以下の通りです。

1. 現金預金（返済金・支払金etc）
2. 有価証券（株式・会員券etc）
3. 什器備品（換価可能な高額な什器備品etc）
4. 棚卸資産（換価可能な高額な棚卸資産etc）
5. 不動産（不当な売買）　

• 等々になります。
• ただし破産前の財産の流出・資産隠しは免責不許可事由に当たりますので注意が必要です。

“不当利得返還請求権”とは…

• 不当な利得を返すように求めることで、民法によって認められた権利です。
• 不当利得とは正当な理由が無いのに相手から財産等をもらい受け、相手に損をさせることです。

“不当利得返還請求権”について知っておきたいこと

• 不当利得返還請求権を行使できる代表例が過払い金の返還請求です。

YTOからのアドバイス

• 不当利得返還請求が可能となる過払い金は破産申立時に資産として計上することとなります。
• 過払い金がある場合には事前に返還請求をして現金化しておくことが一般的です。

“廃業”とは…

• 会社（経営者）あるいは個人事業主がその理由にかかわらず自主的に事業を止めることです。

“廃業”について知っておきたいこと

• 株式会社の廃業では株主総会で解散を決議したうえで企業活動を停止させることになります。
• 企業活動を停止させるに当たり、資産の整理・債権の回収・債務の弁済をしてから会社を消滅させることになります。

YTOからのアドバイス

• 廃業では債務を全て弁済することになります。
• 債務を全て弁済することができなければ廃業はできません。
• 債務を全て弁済できない場合は破産の手続きとなります。