人手不足倒産とは…

企業が必要な人材を確保できず、事業継続が困難になることで発生する倒産です。

近年はコロナ禍、少子化、高齢化の影響で増加傾向にあります。

人手不足倒産について知っておきたいこと

人手不足倒産は、主に以下の4つの原因に分類されます。

• 後継者難型：事業を継ぐ後継者がいない。
• 求人難型：人材を採用できない。
• 従業員退職型：既存の従業員が辞めてしまう。
• 人件費高騰型：人件費の上昇により経営が成り立たない。

これらの要因による倒産が増えています。

YTOからのアドバイス

人手不足倒産は、特に建設業、サービス業、運輸業で顕著です。

多くの企業は受注はあるが人手不足で対応できない状態に陥っています。

この状況が続くと、事業運営が滞り、倒産に至るリスクが高まります。

受注はあるが対応できない状態は倒産の前兆です。

この兆候が見られたら、早めに対策を講じることが重要です。

法定管轄とは…

法律で定められた裁判所の管轄のことです。

裁判の適性や迅速性を考慮し、公益性に基づいて決められています。

法定管轄について知っておきたいこと

損害賠償請求の法定管轄は、請求額に基づいて決まります。

• 損害賠償請求額が140万円以下の場合、簡易裁判所の管轄となります。
• 損害賠償請求額が140万円以上の場合、地方裁判所の管轄となります。

YTOからのアドバイス

破産申立前に債権者から未払残金請求訴訟を提起されることがあります。

• 未払残金が140万円以下の場合、簡易裁判所に提訴されます。
• 未払残金が140万円以上の場合、地方裁判所に提訴されます。

破産申立前に提訴された訴訟は、破産管財人がそれぞれの管轄裁判所で対応します。

訴訟は破産管財人が引き継ぐことになるため、各管轄裁判所での対応がスムーズに行えるよう、事前準備をしておくことが大切です。

負債とは…

• 企業会計用語で、将来的に他の経済主体に対して金銭などの経済的資源を引き渡す義務のことです。
• 財務会計上、負債は勘定科目の内の借入金や買掛金などの確定債務を指します。

負債について知っておきたいこと

• 負債は貸借対照表上では資本とともに貸方に記載され、決算年度ごとに流動負債と固定負債に区別されます。
• また貸借対照表では、借方に記載される流動資産と固定資産で決算が構成されます。

YTOからのアドバイス

• 倒産する企業は経営難を理由に、負債を意図的に減じた決算を行っている場合がよくあります。
• 倒産する企業は経営難を理由に、負債を虚偽記載した決算を行っている場合がよくあります。
• この決算は粉飾決算です。
• 粉飾決算にもとづいた金融機関からの借入は詐欺に当たります。
• 一定程度を越えた場合には破産申立において問題になる可能性があります。
• 注意が必要です。

保証人とは…

• 一般的には保証債務を負う人のことを言います。
• また担保提供している人を保証人と言う場合もあります。
• 金融機関からプロパー融資を受ける場合には一般的に①代表者の個人保証並びに②第三者の個人保証を求められます。

保証人について知っておきたいこと

• 保証人は主たる債務者がその債務を履行しない場合にその債務の履行責任を負うことになります。
• 破産申立をする場合にプロパー融資において第三者の個人保証があると大きな問題になる可能性があります。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をする場合は第三者の個人保証について債務毎に債権者リストでその状況を報告しておく必要があります。
• 債権者リストの保証人欄を弁護士に示し、第三者の個人保証の保証人との間でトラブルが生じる状況等を説明しておく必要があります。
• 債権者集会が第三者の個人保証の保証人により紛糾するケースが多々あります。
• 注意が必要です。

プロパー融資とは…

• 信用保証協会の保証が付かない融資のことです。
• 信用保証協会付の融資は「信用保証協会付融資（マル保融資）」と呼ばれ、プロパー融資とは区別されます。

プロパー融資について知っておきたいこと

• プロパー融資は信用保証協会の保証が付いていません。
• 金融機関がプロパー融資を行う場合には以下をとります。

1. 代表者の個人保証
2. 第三者の個人保証

• 破産申立をする場合にプロパー融資の第三者の個人保証が問題になるケースが多々あります。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をする場合、プロパー融資に第三者の個人保証が付いていると問題になる可能性があります。
• 破産申立をする場合、プロパー融資の第三者の保証人は残債務の支払いを金融機関から求められます。
• プロパー融資に第三者の保証人が付いている状況で破産申立をする場合、第三者の保証人を債権者リストの金融（借入）欄に記載して状況を弁護士に説明する必要があります。
• 第三者の保証人とトラブルになる可能性が場合にはこの事情も弁護士に説明しておく必要があります。

不動産とは…

• 土地、及びその土地の定着物（家屋・立木など）のことです。
• また移動できるもの（工場内の機械・船舶 など）も場合によっては不動産として扱われます。

不動産について知っておきたいこと

• 不動産とは土地・家屋等の動かせない財産のことです。
• 不動産には①法人名義と②個人名義の2種類があります。
• 破産をしても何かしらの不動産は残ります。
• この不動産を破産申立時に破産管財人に報告しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 不動産は破産申立時に必ず破産管財人に報告します。
• ⇒土地は、資産目録で報告します。
• ⇒家屋は、資産目録で報告します。
• ⇒工場内の機械等は、統括表（什器備品）で報告します。
• 破産管財人は不動産の状況を必ず確認します。
• 破産管財人は不動産の換価を必ず確認します。
• 不動産の報告の仕方が曖昧な場合、破産管財人から調査をされることになるため注意が必要です。

ハウスリースバックとは…

• 所有している住宅（土地・建物）をあらかじめ期間を取り決めて宅建業者が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に居住をする契約のことです。

ハウスリースバックについて知っておきたいこと

• 破産申立後、ハウスリースバックをした当初所有の住宅（土地・建物）に居住をしても差し支えありません。
• 破産申立前、破産申立後に居住する住宅のためにハウスリースバックの契約や売却後のリース契約をしても差し支えありません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立前にハウスリースバックの契約をした場合、破産管財人に以下を報告する必要があります。

1. ハウスリースバックの契約書の報告
2. ハウスリースバックの売却金の使用使途の報告
3. ハウスリースバック後の住宅のリース契約の報告
4. ハウスリースバック後の賃料が常識的な金額であることの報告

• 破産申立前、破産申立後に居住する住宅を準備するためハウスリースバックの契約をしても差し支えありません。
• 破産申立前、破産申立後に必要となる資金を確保するためハウスリースバックの契約をしても差し支えありません。

廃業届とは…

• 事業をやめる際、行政等に提出しなければならない廃業にかかわる書類です。
• 建設業・建築業の場合、廃業届により建設業登録・建築士事務所登録等を抹消します。

廃業届について知っておきたいこと

• 登録（ライセンス）により業務をおこなっている会社は、破産申立の際に廃業届の提出が義務付けられています。
• 破産管財人からも廃業届の提出を命じられるため、登録（ライセンス）証等を事前に準備しておく必要があります。

YTOからのアドバイス

• 行政に廃業届の提出の仕方等をあらかじめ確認しておく必要があります。
• 事前に廃業届等の書類を準備しておく必要があります。
• ただし破産申立後は破産管財人や弁護人からさまざまな作業（破産手続き等の確認）を命じられます。
• そのため破産申立前に廃業届の準備をしておき、破産申立と同時に廃業届を提出できるよう準備を進めておくべきです。

補助金とは…

• 政府が、企業や個人などに対しておこなう一方的な現金給付のことです。
• 国または地方公共団体が、企業や個人などに対して行政上の目的・効果を達成するために一方的に支出する現金のことです。

補助金について知っておきたいこと

• 補助金を受給したものは法令（補助金適正化法）に従い、善良な管理者をもって適正に補助事業等をおこなわなければいけません。
• 補助金を他の用途に使用することは禁じられています。
• 補助金を他の用途に使用した場合、交付決定が取り消しとなり返還を命じられる可能性があります。

YTOからのアドバイス

• 補助金を受給している場合、交付状況を資産目録の公的扶助欄に記載して報告しなければいけません。
• また破産管財人によって補助金の使用・使途を調査される場合があります。
• 補助金が交付目的以外（支払・返済等）に使用されていた場合、破産管財人の調査で問題視される可能性があります。
• 注意が必要です。