破産申立の準備をしてから弁護士に相談するべきでした。

• 倒産経験者だからこそお伝えできることがあります。
• 破産申立の準備をしてから弁護士に相談するべきでした。

• 破産申立の準備をせずに弁護士に相談をしました。
• すると弁護士から「事業停止をするように」と勧められました。
• すると弁護士から「事業停止の告知文書を事業所玄関に貼るように」と勧められました。
• すると弁護士から「事業停止後に破産申立の準備をすれば良い」と勧められました。
• 弁護士に進められるままに事業停止をすることにしました。
• 弁護士に進められるままに事業停止をしたところ、事業停止後に苦労することになりました。

お伝えをしたいこと

• 弁護士は破産申立の準備を手伝ってくれません。
• 事業停止後の破産申立の準備は自分でやらなければなりません。
• 事業停止後の破産申立の準備は事業所に出向いて自分でやることになります。
• 事業停止後の破産申立の準備を事業所に出向いて自分でやることになるため、事業停止後に事業所で債権者と顔を合わせることになります。
• 事業停止後に債権者と顔を合わせることは大きなストレスになります。
• 大きなストレスのある状況下で破産申立の準備を早く進めることは不可能です。

お教えをしたいこと

• 具体的な破産申立の準備は以下の通りです。

1. 債権者ごとの負債額を特定する準備
2. 債権者ごとの負債額を立証する資料の準備
3. 資産を特定する準備
4. 資産を立証する資料の準備
5. 資産売却を過去2年分報告する準備
6. 資産売却を過去2年分立証する資料の準備
7. 什器備品と棚卸資産を特定する準備
8. 什器備品と棚卸資産を立証する資料の準備
9. 現金出納により直近3か月分の現金出納状況を報告する準備
10. 預金通帳により過去2年分の預金出納状況を報告する準備
11. 決算書・定款等の破産申立に必要となる書類の準備
12. 従業員解雇に関わる行政手続き書類の準備
13. 陳述書作成に必要となる資料作成の準備

• 等々です。
• 上記の破産申立の準備内容からも分かるように事業停止後に自分ひとりで準備をするのはかなり大変な作業です。

私の教訓

• 破産申立の準備をしてから弁護士に相談するべきでした。
• 事業停止後に自分ひとりで破産申立の準備をすることは無理でした。
• 事業停止後に破産申立の準備のために事業所等へ出向くことは精神的に大きなストレスになりました。
• 弁護士に「事業停止後に破産申立の準備を進めるように」と指示をされたので、てっきり破産申立の準備を弁護士が手伝ってくれると思い込んでしまいました。
• 事業停止後に破産申立の準備を弁護士が手伝ってくれないことを知っておくべきでした。
• 事業停止後に破産申立の準備を弁護士が手伝ってくれないことから、事業停止後の精神的な苦労がかなり大きなものになりました。
• 破産申立の準備をしてから弁護士に相談すれば事業停止後の精神的な苦労を軽減することができました。

＊YTOは破産申立の準備を支援します。

＊YTOは事業停止後の苦労の軽減を支援します。