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倒産の準備を始める時期はいつがいいですか？
- 現状で支払・返済に苦労をしている場合または資金不足で経営継続に苦労をしている場合、倒産の準備を始める時期は下記の経営状況を目安にするべきです。
- 3か月先までの売り上げ予測の目途
- 3か月先までの運転資金の目途
- 6か月先までの経営継続の目途
- 6か月先までの手持ち資金の目途
- 上記の経営状況の目途が立たなくなった時または上記の経営状況の目途で大きな不安を感じるようになった時、その時が倒産の準備を始めるタイミングです。
- 倒産の準備を始める時期が遅くなると必ずキャッシュアウトが起き、必要以上に苦労をすることになります。
- 倒産の準備は手元に多少の資金がある時期に始めなければいけません。
- 倒産の準備は手元に資金がなくなるとできなくなります。
- 注意をしてください。
破産申立をすると税金は免責になりますか？
- 破産申立時に同時に免責申立をおこなうことが一般的です。
- 破産申立時に同時に免責申立をおこない、破産管財人の許可が得られれば法人名義の税金は免責になります。
- ただし個人の税金は免責になりません。
- 破産申立をした際に「個人の税金も免責になる」と勘違いしない必要があります。
- また可能ならば破産申立前に個人の税金は納付しておくべきです。
- 破産申立前に個人の税金を納付しても差し支えありません。
- 偏頗弁済にも当たりません。
- 税金は優先債権であるため、可能ならば破産申立前に納付をしておくべきです。
どのような債権者が債権者集会を紛糾させますか？
- 特定の債権者によって債権者集会が紛糾してしまうケースは少なくありません。
- 債権者集会を紛糾させる債権者は主に以下の二者です。
- 債務未払いで大きな迷惑をかけられた債権者。
- 給料未払いで大きな迷惑をかけられた従業員。
- 上記の二者は、倒産に至る事情をよく知っている債権者です。
- 上記の二者は、倒産に至る偏頗弁済等の事実をよく知っている債権者です。
- 上記の二者は倒産前に協力をしてくれた債権者であり、倒産をすると「経営者に裏切られた」という意識を持つ可能性が高いです。
- その結果、上記の二者は倒産前の状況を債権者集会で暴露して債権者集会を紛糾させます。
倒産をしたら賃貸住宅に住むことはできなくなりますか？
- 倒産をしても賃貸住宅に住むことはできます。
- ただし以下の2点に注意が必要です。
- 家賃が不相当に高額の場合、破産管財人から賃貸契約の解除を求められる可能性があります。
- 倒産後に賃貸住宅の契約をしたい場合、個人情報（倒産情報）により賃貸契約ができなくなる可能性があります。
- 倒産後に賃貸住宅への居住を予定する場合、倒産前に賃貸住宅の契約をしておく必要があります。
- この場合には倒産前に賃貸住宅の契約をした事情等を破産管財人に報告する必要があります。
- 以上に注意すれば倒産をしても賃貸住宅に住むことはできます。
- 過度の心配は不要です。
倒産をしたら車は所有できなくなりますか？
- 一般的に倒産をして破産手続きをしている間は車を所有できません。
- 車は資産に該当して換価手続きの対象となるからです。
- また車の保険（自動車保険・自賠責）も失効となります。
- ただし古い車に関しては換価手続きの対象外となる場合もあります。
- 古い車で換価手続きの対象外となった場合には引き続き手元に置いて利用が可能です。
- 古い車を利用する場合には保険（自動車保険・自賠責）が適用できるように対処する必要があります。
- 古い車を無保険で使用しないように対処する必要があります。
- ちなみに破産手続きが終結した後に関しては車の所有や自動車保険の加入等に制限はありません。
倒産をしたら携帯電話は所持できなくなりますか？
- 倒産をしても携帯電話は所持できます。
- 倒産をしても携帯電話の所持は制限されません。
- 破産管財人と連絡を取る必要があるため、携帯電話の所持は制限されません。
- 弁護士と連絡を取る必要があるため、携帯電話の所持は制限されません。
- 破産申立時に所持している携帯電話を継続使用しても差し支えありません。
- 破産申立前に新規に契約した携帯電話を使用しても差し支えありません。
- 破産申立後の債権者からの電話に備えて新規に携帯電話の契約をするのも差し支えありません。
- ただしこの場合は事情等を破産管財人に報告する必要があります。
倒産後の生活の準備の仕方を教えて下さい。
- 倒産を考え始めると、倒産後の生活が心配になります。
- 主な倒産後の生活の心配は以下の通りです。
- 倒産後の生活費
- 倒産後の住居
- 倒産後の車の所有
- 倒産後の家族の生活環境の維持
- 倒産後の再起
- 倒産後の生活の心配は、倒産前に準備をすれば解決できます。
- 倒産前に準備をしても差支えありません。
- ただし倒産前に生活の準備で使用した費用が使途不明とならないように注意する必要があります。
- 適切な使途であれば倒産後に問題にはなりません。
倒産の不安を軽減する方法を教えて下さい。
- 倒産を考え始めると一般的に以下のように心配・不安になります。
- 倒産をしたら家族の生活はどうなってしまうのか？
- 倒産をしたら次の仕事はどうしたらいいのか？
- 倒産をしたら人生が終わってしまうのか？
- しかし心配・不安になる必要はありません。
- 何とかなります。
- 「倒産をしたら家族の生活はどうなってしまうのか？」という心配・不安は倒産前に準備をすれば軽減できます。
- 「倒産をしたら次の仕事はどうしたらいいのか？」という心配・不安は倒産前に次の仕事を準備しておけば軽減できます。
- 「倒産をしたら人生が終わってしまうのか？」という心配・不安は人生が終わらない準備をしておけば軽減できます。
- 倒産の不安は倒産前に不安を軽減する準備をしておけば軽減できます。
- 不安を軽減する準備の仕方がわからなければYTOに相談ください。
倒産の悩みを相談できるところを教えて下さい。
- 弁護士
- コンサルタント
- 切羽詰まった状況であり、倒産準備をする時間的余裕がない場合は弁護士に相談が一般的です。
- この場合は倒産準備が事業停止後からになります。
- その結果、事業停止後の倒産準備で非常に苦労します。
- 弁護士は倒産手続きを進めるのみで個人的な悩みの相談には応じてくれません。
- 切羽詰まった状況でなく、倒産準備をする時間的余裕がある場合はコンサルタントに相談も可能です。
- この場合は倒産準備が事業停止前からになります。
- コンサルタントが手伝ってくれるため、事業停止後の倒産準備の苦労を大幅に軽減できます。
- コンサルタントは時間の許す範囲で個人的な悩みの相談にも応じてくれます。
- 倒産までに多少の時間的余裕がある場合にはコンサルタントに相談するのもおすすめです。
倒産直前の資産売却で注意することを教えて下さい。
- 倒産直前の資産売却には注意しなければならないことがあります。
- 倒産直前の資産売却は資産隠しを疑われます。
- 倒産直前の資産売却が資産隠しと判断された場合、免責不許可となる可能性があります。
- 倒産直前の資産売却が資産隠しと判断された場合、破産法違反として起訴される可能性があります。
- 倒産直前に資産売却をする場合には資産隠しを疑われないように注意が必要です。
- もちろん経営継続のなかで資産売却の直後に倒産に至ってしまうケースもあり得ます。
- この場合には「資産隠しを目的とした資産売却ではない」と明らかにする必要があります。
0120-393-391
080-8813-1766
