倒産手続き、倒産準備に関するよくあるご質問

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よくあるご質問

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  1. 倒産後、早く再起する為にはどうしたら良いですか？

    • 倒産後にいち早く再起するためには倒産手続きを早く終結させることです。
    • 倒産手続きが終結しないことには次へのスタートはきれません。
    • 倒産手続きを早く終結させるポイントは以下の通りです。
    1. 早く倒産を決断する
    2. 手元にお金があるうちに倒産の準備を始める
    3. 倒産手続きに必要となる資料を準備してから弁護士に相談をする
    4. 倒産手続きに必要となる書類を整理してから弁護士に相談をする
    5. 弁護士に相談後すぐに受任通知を送付してもらう
    6. 弁護士に相談後すぐに破産申立・免責申立をしてもらう
    • 倒産の決断をする時期から破産申立・免責申立までの期間を短縮することが倒産後にいち早く再起することにつながります。

  • 倒産手続きの流れを教えて下さい。

    • 一般的な倒産手続きの流れは以下①～⑨になります。
    1. 弁護士に法律相談
    2. 弁護士の判断により事業停止
    3. 弁護士から債権者に受任通知を送付。
    4. 弁護士により破産申立・免責申立
    5. 裁判所により破産手続き開始決定
    6. 裁判所により破産管財人の選定
    7. 裁判所に選定された破産管財人による財産状況等の調査
    8. 裁判所での債権者集会（※3か月毎位）
    9. 裁判官の判断により手続き終結・免責許可の決定。
    • ①～⑨の流れに要する期間は負債状況・債権者状況・財産状況等によることが一般的です。
    • ①～⑨の流れに要する期間は6か月～1年位が一般的です。

  • 事業停止の当日に従業員を解雇しても良いですか？

    • 事業停止の当日に従業員を解雇しても差支えありません。
    • ただし、以下の解雇の手続きが必要になりますので注意して下さい。
    1. 解雇通知を提示
    2. 解雇予告通知を未提示に場合には2か月分の給料を支給
    3. 健康保険証等の公的貸与物の回収
    4. 雇用保険被保険者資格喪失届の手続き（10日以内）
    5. 社会保険資格喪失届の手続き（5日以内）
    • 事業停止の当日に従業員を解雇しても差支えありません。
    • ですが、従業員と紛争になることがありますので事前に解雇の準備をしておくことが必要です。

  • 債権者集会はどのように対応したら良いですか？

    • 債権者集会は債務者（破産者）の責任を追及する集会ではありません。
    • 債権者集会は破産管財人が債務者（破産者）の財産調査等の経過、結果を債権者に報告する集会です。
    • 債権者集会は破産管財人が裁判官同席のもとで集会を進めます。
    • 債務者（破産者）は弁護士同席のもとで集会に出席することになります。
    • 債務者（破産者）は第一回目の債権者集会の冒頭に発言を求められます。
    • 発言はあいさつ程度になります。
    • 破産に至った経緯や破産に際しての謝罪を簡単に発言することになります。
    • 発言の内容は弁護士が教えてくれます。
    • 冒頭の発言以降は弁護士が債権者集会の対応をしてくれます。
    • 債権者集会は弁護士の指示に従い対応すれば問題ありません。

  • 破産管財人とはどのように対応をすればよいですか？

    • 破産管財人は裁判所が破産手続き開始決定時に選任します。
    • 破産管財人は裁判所に選任された弁護士が務めることになります。
    • 破産管財人は債務者（破産者）の財産調査等を行います。
    • 破産管財人は債務者（破産者）の財産調査から免責相当であるか否か等を判断し、その結果を裁判官に上申します。
    • 破産管財人とは敵対する関係ではありません。
    • 破産管財人の指示に従い破産手続きを進めることになります。
    • 特に破産管財人との対応方を考える必要はありません。
    • 破産管財人からの質問に応える対応で十分です。

  • 倒産しても人生はやり直せますか？

    • 勿論です。
    • 倒産しても人生はやり直せます。
    • 倒産で人生が終わることはありません。
    • 倒産で人生を終わらせる必要もありません。
    • 倒産で終わるのは会社経営だけです。
    • 倒産で人生を終わらせてはいけません。
    • 倒産手続きを終わらせて早く次の人生を始めるべきです。
    • 倒産しても人生はやり直せます。
    • 悲観することありません。

  • 弁護士は倒産手続き費用の捻出の仕方を教えてくれますか？

    • 自己資金がなく、倒産手続き費用の捻出で困ることがよくあります。
    • 自己資金がなく、倒産手続き費用の捻出方法が分からなくて困ることがよくあります。
    • 自己資金がない場合に倒産手続き費用の捻出の仕方を弁護士に聞く人が見られますが、弁護士が倒産手続き費用の捻出の仕方を具体的に教えてくれることはありません。
    • 倒産手続き費用は自分で捻出しなければなりません。
    • 倒産手続き費用の捻出の仕方は自分で考えなければなりません。
    • 倒産手続き費用の捻出の仕方は誰も教えてくれません。
    • 倒産手続き費用の捻出の仕方が問題にならないように注意することが必要です。

  • 破産申立に必要となる『資料』と『書類』を教えて下さい。

    • 破産申立に必要となる資料は以下の通りです。
    1. 借入の契約書と返済表
    2. リースの契約書と返済表
    3. クレジットの契約書と返済表
    4. 生命保険の保険証書
    5. 損害保険の保険証書
    6. 買掛の請求書
    7. 売掛の請求書
    8. 公租公課の納付書
    9. 手形・小切手の振出し明細（小切手帳・手形帳）
    10. 決算書（直近2期分）
    11. 不動産登記事項明細書
    12. 商業登記簿謄本
    13. 定款
    14. 就業規則
    15. 資格登録証（ライセンス）
    16. 帳簿
    17. 賃金台帳
    18. 出勤簿
    19. 賃貸借契約書（事務所・自宅の賃貸借契約書）
    20. 預金通帳（2年分）
    21. 車検証
    22. 有価証券
    23. 訴訟関係書類（訴訟・差押え・仮差押え・公正証書などの謄本）
    24. 解雇通知書（写）
    25. 雇用保険被保険者証
    26. 健康保険被保険者証
    27. キャッシュカード・クレジットカード・ETCカード
    28. 代表者印・実印
    29. 鍵（事務所・自宅の鍵）
    • また破産申立に必要となる書類は以下の通りです。
    1. 買掛先の連絡リスト（郵便番号・住所・電話番号・FAX番号）
    2. 売掛先の連絡リスト（郵便番号・住所・電話番号・FAX番号）
    3. 手形・小切手の振出しリスト（郵便番号・住所・電話番号・FAX番号）
    4. 公租公課の未納先リスト（郵便番号・住所・電話番号・FAX番号）
    5. 資産目録（現金預金・保険・有価証券・不動産・動産）
    6. 資産目録（什器備品リスト・棚卸資産リスト）
    • 資料と書類は法人と個人の両方を準備する必要があります。

     

     

     

  • 破産申立に必要となる『資料と書類』の準備を弁護士にお願いできますか？

    • 弁護士は破産申立に必要となる資料と書類の準備を手伝ってはくれません。
    • 弁護士に破産申立に必要となる資料と書類の準備をお願いしても引き受けてはくれません。
    • 弁護士は破産申立に必要となる資料を教えてくれるだけです。
    • 弁護士は破産申立に必要となる書類を教えてくれるだけです。
    • そのため破産申立に必要となる資料と書類の準備は自分で準備をすることになります。
    • 破産申立に必要となる資料と書類の準備は会社事務所で行うことになります。
    • 事業停止後に破産申立に必要となる資料と書類を準備する場合、会社事務所で債権者と顔を合わせることになる場合が多々あります。
    • この場合、トラブルになることがありますので注意が必要です。
    • 事業停止前に破産申立に必要となる資料と書類の準備をしておくべきです。
    • 弁護士は破産申立に必要となる資料と書類の準備ができた後、破産申立の手続き等を担当してくれます。

  • 破産すると保険の取扱はどうなりますか？

    • 保険は資産扱いになりますので保険の継続加入はできなくなります。
    • 生命保険は資産になります。
    • 生命保険の継続加入はできません。
    • 学資保険は資産になります。
    • 学資保険の継続加入はできません。
    • 損害保険は一定の時期に失効することになります。
    • 保険解約時の返戻金は没収されることになります。
    • 注意が必要です。
    • 破産手続き中は保険が無くなります。
    • 注意が必要です。
    • 破産手続き終結時点より再度保険加入は可能となります。
    • ご相談・お問い合わせ

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