倒産の準備は倒産手続きの準備と倒産後の生活の準備に分かれます。

倒産手続きの準備には以下があります。

• 倒産手続きに必要な資料の準備
• 倒産手続きに必要な書類の準備
• 倒産手続きにかかる費用の準備

倒産後の生活の準備には以下があります。

• 生活費の確保
• 住居や車、子どもの教育、親の介護環境の見直し
• 再就職など仕事の準備

倒産手続きの準備が不十分だと、破産申立がすぐにできなくなります。

倒産後の生活の準備をしないと、生活が立ち行かなくなります。

倒産の準備では、倒産後の生活の準備を優先しましょう。

破産手続きでは、破産管財人が現金の使い道を調べます。

調査対象は以下の4つに分かれます。

• 法人預金から引き出された現金の使途
• 法人が保有していた現金の使途
• 個人預金から引き出された現金の使途
• 個人が保有していた現金の使途

破産管財人は、現金の使い道を確認する際に以下の書類を求めます。

• 領収証
• 請求書

あわせて、現金を使った経緯や理由も確認します。

不適切な使い道がないかも調べられます。

不適切と判断されると、偏った返済とみなされることがあります。

現金の使途に関する調査は必ず行われます。

事業を止める前に、少なくとも過去1年分の現金の使い道をまとめておく必要があります。

債権者と深刻なトラブルがある場合、債権者集会で問い詰められることがあります。

厳しい批判を受けることもあります。

事前に債権者情報と事情を弁護士や破産管財人に伝えておきましょう。

債権者集会は批判の場ではありません。

弁護士や破産管財人が対処します。

批判や質問があった場合は、「次回回答します」と伝える対応が一般的です。

冷静に対処すれば問題ありません。

必要以上に心配しなくて大丈夫です。

破産をすると法人の健康保険証は使えなくなります。

弁護士に提出し、返却の手続きをします。

保険証が使えなくなったら、すぐに国民健康保険に切り替えましょう。

個人名義で国民健康保険に加入できます。

心配はいりません。

最寄りの市役所などの窓口で手続きできます。

落ち着いて行動しましょう。

保険は資産に当たります。

そのため、破産時に資産目録で報告が必要です。

破産管財人が以下の調査・手続きを行います。

• 保険内容の確認
• 返戻金の有無の調査
• 他人名義でも破産者が保険料を払っている保険の確認
• 保険の解約手続き

結果として、以下の保険はすべて消滅します。

• 生命保険
• 損害保険
• 学資保険
• 積立保険
• 自動車保険

自動車保険がなくなるため、破産後に車を使う際は注意が必要です。

医療特約の給付も受けられなくなります。

破産前に、保険が消滅する前提で対策をとることが大切です。

破産管財人への対応で苦労する点は以下のとおりです。

• 現金使途に関する質問への対応
• 現金使途の証明
• 現金使途の報告書作成
• 口座振込に関する質問への対応
• 口座振込の証明
• 口座振込の報告書作成

管財人からは現金や口座振込の使い道について必ず質問されます。

疑いをもって質問されるため、対応が難しくなります。

管財人の要求どおりに対応できない場合もあります。

その際は事実にもとづき丁寧に説明する必要があります。

とくに現金と口座振込に関する質問の対応が難関です。

この説明対応が最も苦労する点となります。

破産管財人の主な業務は以下のとおりです。

• 破産者の現金預金の調査
• 現金預金の使途の調査
• 資産の調査
• 資産の売却状況の確認
• 資産の解約状況の確認

これらの業務を通じて債権者への配当を行います。

また、免責不許可事由の有無を確認します。

破産者には随時報告を求めます。

倒産しても家族の生活は守れます。

倒産しても生活が終わるわけではありません。

家族の生活は必ず守らなければなりません。

そのためには準備が必要です。

倒産前に、倒産後の生活を考えておくことが大切です。

準備をしていれば、生活を維持できます。

その準備は決して難しくありません。

倒産しても人生は再スタートできます。

倒産は人生の終わりではありません。

仕事が上手くいかなかっただけのことです。

倒産とその後の人生は無関係です。

倒産前に再スタートの準備をして下さい。

倒産前に準備をすれば再スタートは必ずできます。

倒産しても人生はやり直せます。