倒産の決断ができないときは、経験者に相談するのが適切です。

倒産の経験者には、次のような利点があります。

• 「なぜ決断できないか」を理解してくれます。
• 不安の内容を理解してくれます。
• 恐怖の理由を理解してくれます。
• 「どう決断したか」を教えてくれます。
• 不安の解消法を教えてくれます。
• 恐怖の乗り越え方を教えてくれます。
• 弁護士が教えてくれないことも教えてくれます。

倒産の経験者に相談することで「どうすればよいか」が見えてきます。

不安の解決法も分かります。

決断の方法も知ることができます。

まずは、倒産の経験者に相談してください。

倒産は家族へ影響が及びます。

主な影響は次のとおりです。

• 一定額超の現金は没収されます。
• 資産を没収されます。
• 住居を明け渡す場合があります。
• 車を明け渡す場合があります。
• 親族に保証債務の請求が来ます。
• 生活費の手持ちが不足します。
• 子どもの教育維持が難しくなります。
• 親の介護維持が難しくなります。

準備で多くは回避できます。

早期に準備することが重要です。

適切な準備は手続に影響しません。

破産申立で必要となる資産目録とは、債務者が持っている財産を一覧にした書類です。

資産目録に記載する主な情報は以下のとおりです。

• 銀行口座
• 公的扶助の受給
• 報酬
• 退職金請求権
• 貸付金
• 売掛金
• 積立金
• 保険
• 有価証券
• 不動産（土地・建物）
• 車両（車・バイクなど）
• 相続財産
• 什器備品
• 在庫
• 事業設備
• 破産管財人が調査により回収可能な財産
• 過去5年以内に購入した20万円以上の物品
• 過去2年以内に処分した20万円以上の財産

これらを一覧にまとめたものが資産目録です。

資産目録を作成する際は、次の点に注意が必要です。

• 売却や解約が可能な資産の記載漏れがないこと。
• 破産管財人によって回収可能な資産を漏らさないこと。

記載漏れがあると、調査が長引くおそれがあります。

また、資産を隠していると疑われる可能性もあります。

正確で漏れのない資産目録を作成する必要があります。

破産を申し立てる際には、債権者リストの提出が必要です。

債権者リストとは、債権者の情報をまとめた一覧表です。

記載する内容は、以下の通りです。

• 債権者名
• 債権者の住所（送達先）
• 電話番号・FAX番号
• 借入時期
• 現在の残高
• 原因（現金借入・物品購入・保証など）
• 保証の有無（保証人名）
• 最終返済日
• 別除権・差押・訴訟の有無

上記を漏れなく記載して作成するのが債権者リストです。

もっとも重要なのは、債権者の漏れがないことです。

債権者が漏れていると、裁判所からの通知が届きません。

その結果、裁判所が債権の確認をできなくなります。

トラブルを防ぐためにも、正確に記載しましょう。

倒産後の生活再建の準備は、倒産前に行う必要があります。

倒産後では、準備が難しくなるため注意が必要です。

以下のような準備は、倒産前に進めておきましょう。

• 生活費の確保
• 住まいなど生活環境の整備
• 再就職のための情報収集や応募準備

これらの準備をしても問題はありません。

むしろ、準備がなければ倒産後の生活が困難になります。

ただし、破産管財人や債権者に不適切と誤解されないよう注意が必要です。

生活再建のための正当な目的として、丁寧に準備を進めましょう。

倒産の準備は倒産手続きの準備と倒産後の生活の準備に分かれます。

倒産手続きの準備には以下があります。

• 倒産手続きに必要な資料の準備
• 倒産手続きに必要な書類の準備
• 倒産手続きにかかる費用の準備

倒産後の生活の準備には以下があります。

• 生活費の確保
• 住居や車、子どもの教育、親の介護環境の見直し
• 再就職など仕事の準備

倒産手続きの準備が不十分だと、破産申立がすぐにできなくなります。

倒産後の生活の準備をしないと、生活が立ち行かなくなります。

倒産の準備では、倒産後の生活の準備を優先しましょう。

破産手続きでは、破産管財人が現金の使い道を調べます。

調査対象は以下の4つに分かれます。

• 法人預金から引き出された現金の使途
• 法人が保有していた現金の使途
• 個人預金から引き出された現金の使途
• 個人が保有していた現金の使途

破産管財人は、現金の使い道を確認する際に以下の書類を求めます。

• 領収証
• 請求書

あわせて、現金を使った経緯や理由も確認します。

不適切な使い道がないかも調べられます。

不適切と判断されると、偏った返済とみなされることがあります。

現金の使途に関する調査は必ず行われます。

事業を止める前に、少なくとも過去1年分の現金の使い道をまとめておく必要があります。

債権者と深刻なトラブルがある場合、債権者集会で問い詰められることがあります。

厳しい批判を受けることもあります。

事前に債権者情報と事情を弁護士や破産管財人に伝えておきましょう。

債権者集会は批判の場ではありません。

弁護士や破産管財人が対処します。

批判や質問があった場合は、「次回回答します」と伝える対応が一般的です。

冷静に対処すれば問題ありません。

必要以上に心配しなくて大丈夫です。

破産をすると法人の健康保険証は使えなくなります。

弁護士に提出し、返却の手続きをします。

保険証が使えなくなったら、すぐに国民健康保険に切り替えましょう。

個人名義で国民健康保険に加入できます。

心配はいりません。

最寄りの市役所などの窓口で手続きできます。

落ち着いて行動しましょう。